【借地権の基礎知識】借地権にかかる税金のまとめ

【借地権の基礎知識】借地権にかかる税金のまとめ

【借地権の基礎知識】借地権にかかる税金のまとめ

借地権を利用して建物を所有する場合、それぞれのタイミングによって異なる税金がかかります。

借地権は単なる不動産の所有権に比べて仕組みが複雑なので、税金の種類について事前に確認しておいたほうがよいでしょう。

今回は、借地権にかかる税金の種類について説明します。

1.そもそも借地権とはどのようなもの?

借地権は、建物を建てるために土地を借りることを約束するものです。土地に建物を建てさせてもらう代わりに、借地権者は地主に地代を支払います。

借地権者が所有権をもつのは自分で建てた建物だけであり、土地については借りているにすぎません。

借地権を利用する場合、借地権そのものにかかる税金と土地の上に所有している建物にかかる税金を負担する必要があります。

2.取得時にかかる税金

借地権の利用にあたっては、取得する際に一度だけかかる税金があります。借地権の取得時にかかる税金の種類について確認しましょう。

登録免許税

登録免許税は、登記にかかる税金です。借地権は地上権と賃借権に分けられますが、一般的には賃借権であることが多いです。

地上権なら地主が登記に協力する義務がありますが、賃借権には特に義務がありません。

そのため、借地権は登記されないことが多いですが、登記しておかないと第三者に借地権を主張できないため注意が必要です。

借地権を取得した際に建物の登記をすれば、土地の借地権の登記の代わりにできることになっています。

賃借権として借地権を取得したときは、借地上に建つ建物の登記を必ずおこなうようにしましょう。

不動産取得税

不動産所取得は、不動産を取得した際に課税される税金です。借地権を利用する場合、土地に対して不動産取得税が課されることはありません。

ただし、建物の建築や購入に対して不動産取得税が課されます。借地権を得る場合は建物を取得することが前提となるため、借地権を利用するとなれば結果的に不動産取得税がかかります。

借地権そのものにかかる税金ではありませんが、きちんと確認しておきましょう。

固定資産税評価額から控除額を差し引いた金額を基準とし、それに3%をかけた金額が不動産取得税の税額となります。

3.毎年かかる税金

借地権を取得してから毎年かかる税金としてあげられるのは、借地上に建つ建物にかかる税金です。

借地権そのものに毎年かかる税金はありません。借地権を利用して建物を所有するなら必ずかかる税金なので、仕組みや税率について押さえておきましょう。

固定資産税

固定資産税は、不動産を所有する人に毎年課される税金です。毎年1月1日に不動産を所有している人に課税されます。借地権を利用して建物を所有している場合、固定資産税がかかるのは建物のみです。

土地に対する固定資産税は地主が負担することになります。固定資産税の税額は、固定資産税評価額の1.4%と定められています。固定資産税評価額は3年ごとに見直されることになっており、建物については古くなるにつれて評価額は下がります。

そのため、年数が経つにつれて固定資産税額も少なくなるのが一般的です。なお、建物が新築の場合に一定の条件を満たしていれば、軽減措置の対象となります。

都市計画税

都市計画税は、一定の地域に不動産を所有する人にかかる税金です。そのため、地域によっては都市計画税がかからない場合もあります。

都市計画税は、都市計画事業や土地区画整理事業の財源として利用されます。

固定資産税と一緒に納めることになっており、固定資産税評価額の0.3%が都市計画税の上限です。

4.借地権者を変更する場合にかかる税金

売却や相続によって借地権者が変わる場合も、税金がかかります。それぞれの場合にかかる税金の扱い方について見てみましょう。

譲渡所得税

譲渡所得税は、借地権を売却する場合にかかる税金です。譲渡した価格から経費や特別控除額を引いた金額に対して税率をかけ、税額を決定します。

譲渡所得税は借地権の所有期間によって税率が変化することになっており、短期譲渡所得に対する税率は39%、長期譲渡所得に対する税率は20%です。

相続税

不動産が相続される場合、相続税がかかります。それと同じく、借地権が相続されるときにも相続税がかかることになっています。

借地権の相続税は路線価を参考にして借地権割合を算出する方法が一般的です。

路線価の定めがない場合は、倍率方式をとることもあります。なお、相続によって借地権を取得する場合でも、地主から承諾を得る必要はありません。

5.借地権にかかる税金の種類を押さえておこう

借地権を利用するとなると、さまざまな税金がかかります。借地権は借地の上に建物を建てることが前提となるため、所有する建物に対する税金の種類についても把握しておく必要があります。

あらかじめ税金の金額について見積もりをしておけば、納付書が届いて焦る必要もなくなります。借地権を利用する場合は、借地権にかかる税金の種類を押さえておきましょう。

 

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